企業のIR活動にはさまざまなイベントがあります。総会だけでなく、経営説明会や決算説明会、事業説明会などさまざまです。最近では個人投資家向けの説明会を独立して実施する企業も増えてきたように見受けられます。これらの告知についてポイントは2点あります。

1つ目のポイントは、「IRカレンダー」などの専用コンテンツ枠を設け、ここにはIRのイベントスケジュールがありますよとユーザーに明確に伝えることです。企業全体の「新着情報」や「What's New」内での案内だけでは見落としてしまう恐れがあります。

次のポイントは、どんな人に向けたイベントなのかを明確に伝えることです。特に個人投資家向け説明会などは、内容としてどのような事柄を扱うのかを併せて掲載し、ユーザー自身が参加しようと判断するに十分な告知ができてこそ、イベントとIRサイトの好連携といえます。

説明会やイベントは物理的な距離・時間の制約上、どうしても参加できない人が生じます。IR活動でWebサイトを有効に活用している企業の多くが、イベントで使用した資料のデータ開示に積極的です。中長期事業戦略の資料はもちろん、決算資料や補足説明の資料をWebサイトから入手することができます。イベントの中でプレゼンテーションに使用したパワーポイントデータをPDFに変換してダウンロードできるようにする方法が一般的のようです。

説明会やイベントについて、資料やデータの提供だけでなくプレゼンテーションの動画を配信している企業も以前に比べて増えてきたように思います。
説明会やイベントに参加できなくても、当日の模様がわかったり、資料に掲載されている以上の事柄がわかったりして効果的な手法だといえます。どの手法を選択するかは、誰に何を伝えるためなのか、その目的を明らかにするといいでしょう。

ただし、動画はかなりの長さ・容量になるケースが多く、ユーザーの回線状況に左右される場合も想定されるので、動画だけに頼らないテキスト情報や前項の資料やデータの提供と併用することをお勧めします。

株主総会に出席できない投資家に対して、以前は、委任状や議決権行書用紙を事前に郵送してもらうのが一般的でした。しかし、最近では「インターネットによる議決権の行使」をIRサービスとして提供している企業が登場しているようです。企業の株主名簿を管理している金融機関がサービスシステムを提供し、各企業が認証用のIDやパスワードをあらかじめ投資家に対してお知らせをする。そして、投資家はログイン後に議案に対して賛否を登録するというものです。

もちろんインターネットからだけでなく、「総会への参加」「代理人への委任」「書面による行使」と、ユーザーが自らの状況に応じて手段を選択できるようになっています。このサービスは、先進性そのものよりも選択肢を可能な限りそろえ、ユーザーの都合で選べるようにしたことが重要です。このような考え方自体が、IRを単なる企業活動からファン育成のためのサービスに昇華させているといえるでしょう。